▶▶ 海外需要獲得型起業・創業補助金のご案内

弊社グループの:表参道税理士法人が、『経営革新等支援機関』の認定(関東第157号及び関財金1第388号)を受け、海外展開を検討されている会社・個人事業主様に対して、補助金申請の支援を積極的に行っております。本補助金は、書面及び面談による評点により決定され、書類不備による不採択の可能性もありますが、表参道税理士法人では、評点ポイントや採択側の事情に通じたアドバイスを行っております。

1. 補助対象者

  (1) 補助の類型と対象者
    -類型:海外需要獲得型起業・創業
    -対象者:中小企業・小規模事業者(会社及び個人)
   
   ①「新たに創業する者」とは、
     これから創業する者、
     補助対象期間中に個人開業又は会社・企業組合・協業組合設立を行う者とします。
    ※補助金の支払いに際して、開業又は会社等設立の確認ができる書類が必要となります。
   ② 外国籍の方の場合、
     個人であれば、日本国内に居住し日本国内で事業を行うことが要件となります。
     会社の代表者が外国籍の場合、本社が日本国内に置かれていることが要件となります。

  (2) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。

  (3) 応募者又は中小企業・小規模事業者の役員が、暴力団等の反社会的勢力ではないこと。
    また、反社会的勢力との関係を有しないこと。
    また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。

2. 補助対象事業
  
  (1) 既存技術の転用、隠れた価値の発掘(新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含む。)
     を行う新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること。

  (2) 認定支援機関たる金融機関又は金融機関と連携した認定支援機関による事業計画の策定から
    実行までの支援を受けることについて、確認書への記名・押印により、確認されること。

  (3)「海外市場獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの」に概ね合致するものであること

  (4) 以下のいずれにも合致しないこと。(詳しくはお問い合わせください。)

【お問い合わせ先】:表参道税理士法人 (担当:水谷)
          E-MAIL:mizutani@px-acc.com
          TEL:03(5772)6601  FAX:03(5772)6603